四万十市議会 2022-03-18 03月18日－05号
ホテル星羅四万十のルーフトップをバーベキュースペースとして利用できるよう整備を進めており、このバーベキュースペースの利用料金の上限額を定めるものとのことでございました。 委員から、「ＰＲはいつ頃からしていくのか。個人的にバーベキューをするというより、イベントで借りるということなのか。」等の質疑があり、「ＰＲは、令和４年の夏過ぎ頃から取り組み、本格的には、令和５年度となる。
ホテル星羅四万十のルーフトップをバーベキュースペースとして利用できるよう整備を進めており、このバーベキュースペースの利用料金の上限額を定めるものとのことでございました。 委員から、「ＰＲはいつ頃からしていくのか。個人的にバーベキューをするというより、イベントで借りるということなのか。」等の質疑があり、「ＰＲは、令和４年の夏過ぎ頃から取り組み、本格的には、令和５年度となる。
幾つかの条件を満たせば、上限額が137万5,000円の給付金が受けられる、そういうふうに書かれております。最低限の生活保障がされる中で、安心して研修が受けられる施設であると考えています。四万十市にもこのような施設をつくるべきだと、そういうふうにも考えております。
これは、今年度四万十市ふれあいの館星羅四万十のルーフトップをバーベキュースペースとして利用できるよう整備を進めており、新たに利用料金の上限額を定めるものでございます。 次に、「第36号議案、四万十市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例」でございます。
その内訳、そのため経済効果の推計、市財政の運営等について勘案し、補助上限額を10億円としたもので、財源についてはふるさと納税の基金とかそういうことで賄いたいと。ただし、単年度ではできないから、分割でしたいという答弁をいただきました。 そこで、お聞きをします。 私が分かりません。市民も分からんと思います。経済効果の推計をどのようにしたんですか、ご答弁願います。
そのため、経済効果の推計や市財政の運営等について勘案し、補助上限額を10億円としたもので、財源については、四万十市を応援したいという方々からいただいた寄附金を積み立てているふるさと応援基金を想定しており、単年度補助は難しいとのお願いをし、分割による補助ということを考えているところでございます。
拡充後の補助の上限額の根拠につきましては、市のパート保育士雇用の時間単価の上限額であります983円、これを適用しまして、１日7.75時間、年間243日勤務した場合としているところでございます。 以上でございます。 ○議長（小出徳彦） 西尾祐佐議員。 ◆９番（西尾祐佐） 先ほど申しました計算ですが、パートとして雇用した場合の時給で計算したものという答弁でございました。
この交付金等については、全国一律４分の３の補助率、市町村上限額1,125万円という制度となっておりまして、当課のほうでは、制度の担当課という形での取組ですが、当課として生涯学習課がこの交付金を活用して、女性のために、今現在、令和３年度において予算計上している事業はございません。 ○副議長（西尾祐佐） 谷田道子議員。 ◆11番（谷田道子） この生理の貧困解消の要請ですね。
記１．住居確保給付金の利用者の状況等実態調査を踏まえ，住居確保給付金の支給期間（最長９か月）の延長，収入要件の公営住宅入居収入水準への引上げ，支給上限額を近傍同種の住宅の家賃水準への引上げなど，より使いやすい制度へ見直すこと。
なお，仮に中止となった場合の上限額ですけれども，開催前１か月以内であれば３億円，開催後は３億5,000万円となっております。 また，延期または中途の休館の場合は，中止の取扱いとはならないため，中止となった後の未実施期間の不用となった経費や追加対応のための経費を確認し，委託料の変更について，お互いに協議をしていくということになっております。 ○副議長（吉永哲也君） 細木良議員。
そこには、これは指定管理料を払う場合です、指定管理者が施設の管理運営を行うために必要な経費について、指定管理業務の範囲、業務の要求水準、利用料金制の採用の有無などを基に、指定期間中に、まあ県ですので県が指定管理者に支払う管理費用、以下指定管理料というとあります、の上限額を積算し、財政課の査定を受けて公募額として示す。指定管理料については、次の考え方により積算する。
この方式では，例えば公債費や人件費，また施設の維持管理経費，いわゆるどうしても要る固定経費を優先的に確保した上で，新規事業等の特殊事業を加算するという調整を行って，各部局が予算要求をする際にキャップとなる上限額を決めて，概算要求基準額を設定しております。 令和３年度につきましても，各部局について，このキャップを示しながら予算要求していただきまして，各部局にも協力をいただいているところです。
説明欄、中小企業支援事業、4,000万事業につきましては、そもそも業種は限っておりませんが、限らず、設備投資に対する補助事業を計画していたところでございまして、じょ、補助額の上限額をにせ、200万といたしまして20件を想定した事業けい、申請事業者に対する支援策を計画していたところでございます。
本議案は、グリーン・パークほどの施設内のオートキャンプ場の、オートキャンプ場利用料金及びバーベキュー用、バーベキュー用具貸出料金の上限額の見直しを行うこととし、本条例の改正を行おうとするものでございます。 議案第122号木の根ふれあいの森施設の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例議案でございます。
また，国の雇用調整助成金についての助成率及び上限額の引上げの特例措置や，緊急小口資金等の特例貸付けが12月末まで延長されるといった状況変化や，事業者支援給付金，宿泊事業継続支援給付金などの本市独自の支援メニューもございますので，再度の調査実施と併せて，関係各課にそれらの情報を委託先等に向けて周知するよう，依頼してまいりたいと考えております。 ○議長（田鍋剛君） 浜口佳寿子議員。
給付金には上限が設定をされていますが，実際の給付額はどうなっているかというと，給付済みの877件中，上限を下回った給付額は個人事業主で10件，法人で１件であり，申請された事業者のほとんどが，上限額で給付をされています。 つまり，売上げの減少額というのは，上限を上回る規模だったということです。
先ほど３万9,000円が月額ということだったので、大体40万円から50万円の間ぐらいになるのかなあというところですが、プラス市の補助金、先ほどの上限額51万6,780円、これを足しても100万円前後というのが現状だと思います。
前歴計算の上限額は事業団で１万５００円、Ｂ事業所では２万５，６００円、Ｃ事業所では２万１，７００円です。倍ほどあります。これでは再就職先として事業団を選んでいただくのはむつかしいのではないでしょうか。見直しが必要だと思います。 事業団には介護福祉士手当がありません。Ｂ事業所には５，０００円、Ｃ事業所には２，０００円あります。
住宅用の太陽光発電システムの設置ほぞ、補助でございますけれども、議員がおっしゃるとおり、県内でもたくさんの市町村が実施をしておりまして、補助内容や上限額も様々でございます。当初大変高額だった太陽光発電設備の初期投資費用は、条件の違いはございますが、約10年前と比較しまして２分の１から３分の１程度まで下がってきているということでございます。
交付先は県の要請により、患者の入院医療またはその疑いのある者の検体採取等行う医療機関、交付率は定額、上限額の範囲内で全額支給と。対象経費は特殊勤務手当の支給に要する経費、極めて過酷な状況下において対応されている医療従事者の処遇改善を図るとあるようですが、具体的にそれぞれの支援額をお伺いいたします。 ○議長（田村隆彦君） 西村病院事業管理者。
この公の施設とは不動産の施設でありまして、その施設を指定管理者以外の方々に利用させ、料金を徴収、徴取する場合は、利用料金の上限額を規定する必要がございます。例えば温泉施設や宿泊施設など、その施設を利用する料金の上限額を設置管理及び管、設置及び管理に関する条例で規定しているものでございます。